希望者を対象に、弁当などを１人暮らしの高齢者に届けた際、様子を遠隔地の親族にインターネット経由で報告するもので、将来的には、介護や税・公共料金の支払い代行、クリーニングの受け取りサービスなども実施し、主に高齢世帯向けの総合的な「御用聞き」サービスを目指すということです。
こうした総合サービスはコンビニ業界で初となります。
宅配事業は、３年内をめどに３大都市圏の３０００店強で開始。
配達先の高齢者の親族が自社のクレジット「ファミマカード」の会員になれば、親族が料金を支払える仕組みを作り、将来的には国内約６９００店全店で導入するそうです。
介護サービスは、資格を取得する必要があり、店舗支援担当の社員から順次、介護資格を取得させるということです。
店舗についても、今秋から年間８００店ずつ、従来店より通路幅やトイレを広げるなど、高齢者に配慮した造りに変え、生鮮食品を扱う店も増やすそうです。
